フォーラム開催のお知らせ 以下のとおり、憲法フォーラムを開催する予定となっております。 どなたでもご参加頂けます。どうぞご参加下さい。 【１】タイトル 「全青司憲法討論フォーラム」 “追加緊急企画”「ハンセン病問題基本法の制定を求める緊急集会」 【２】日時 ２００７年１１月２５日（日曜日）午後１３時〜午後１８時 【３】会場 エル・おおさか（大阪府立労働センター）７階会議室 大阪市中央区北浜東3-14 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m http://www.l-osaka.or.jp/ 【４】開催趣旨 　全青司は、法律家集団でありながら、戦前から戦後を通して90年にわたり長らく続けられてきたハンセン病患者隔離政策を見過ごしてきた経緯があります。私たち全青司は、このハンセン病問題に関する「司法書士の不作為」に対して謝罪と反省の念を表明し（2005年4月23日付け会長声明）、療養所への相談活動などを通じて、微力ながら謝罪と反省の念を行動に表わしてきました。 　他方、このハンセン病問題について、反省と謝罪を表明した国は、今なお、平均年齢７９歳となった回復者たちが死に絶えるまで何もしない消極的な対応（いわゆる「立ち枯れ政策」）を続けており、近時、これが深刻な問題となっている状況です。すなわち、国は、らい予防法の廃止に際して制定した「らい予防法の廃止に関する法律（通称：廃止法）」を根拠に、国が「何もしない」ことを正当化し、またしても国の立法行為がハンセン病回復者の方々の人間回復・社会復帰の「壁」となるといった、過去の同様の過ちを繰り返す事態となっているのです。 　このような状況下にあって、高齢となった回復者の方々が、人生最期の闘いとして「ハンセン病問題基本法」の制定運動（「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」などが中心となり百万人の署名運動などを展開している。）に取り組まれておられます。 　私たち全青司は、法律家集団として前記会長声明において謝罪と反省の念を表明した以上、この廃止法を放置し、ハンセン病問題基本法の制定運動を傍観することは許されません。 　そこで、今回、上記企画（澤田提案部分）を一部修正して、「ハンセン病問題基本法」の制定を求める緊急アピールを決議するための緊急集会を併せて企画したいと考えております。 　この集会をもって、終身絶対強制隔離政策を合法化し、差別偏見を下支えしてきた各法律を再検証し、そして回復者の方々の現状を再確認し、今なぜ、ハンセン病問題基本法の制定が必要なのかを考え、新しい法律の制定に司法書士として深く関わることの意義、回復者の方々の人生最期の闘いを共に闘っていくことの意義を確認し、集会アピールという形で対外的にも広く訴える機会としたいと考えております。 【５】主なプログラムの概要（多少変更する場合があります） （１）13:10〜13:40【30分】 　　　　憲法委員会の取材活動と報告 （２）13:40〜14:00【20分】 　　　　ハンセン病療養所における聴き取り調査を終えて 　　　　　　聴き取り調査での証言や資料の上映など 　　　　　　　　報告者　愛楽園聴き取り調査事務局員 （３）14:00〜15:00【60分】 　　　　ハンセン病差別被害の法的研究 　　　　　　法律が下支えしてきたハンセン病の終身強制隔離政策 　　　　　　法律の信頼回復のために 　　　　　　　　講師　琉球大学教授森川恭剛先生 （４）15:20〜16:50【90分】 　　　　パネル・ディスカッション 　　　　　　憲法問題・ハンセン病問題と全青司の取組みについて 　　　　　　　　パネラー 　　　　　　　　　　早稲田大学教授水島朝穂先生 　　　　　　　　　　全国退所者原告団連絡協議会の方 　　　　　　　　　　琉球大学森川恭剛教授 　　　　　　　　　　証言集事務局員 　　　　　　　　コーディネーター 　　　　　　　　　　全青司憲法委員会西山弓子 　　　　　　　　　　同澤田章仁 （５）17:00〜17:50【50分】 　　　　基調総括　早稲田大学教授水島朝穂先生 （６）17:50〜18:00【10分】 　　　　集会アピール

<< 前記事（2007/07/05）

トップへ

後記事（2007/11/14）>>

<< 前記事（2007/07/05）

トップへ

後記事（2007/11/14）>>